地方就職学生支援金
更別村では、東京圏内の大学に通う学生が卒業時に更別村へUIJターンすることを促進するため、北海道との共同で国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した「地方就職学生支援事業」を実施します。
事業概要
東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、卒業年度の6月1日以降に実施される北海道内の企業の採用活動(選考面接)に参加した際の交通費相当を「地方就職学生支援金」として支給し、支援する事業です。
- 更別村地方就職学生支援金交付要綱(PDF形式:138KB)
支援額
就職活動に関する規程(※1)に沿った活動(6月1日以降の選考面接)に要した、往復交通費の2分の1(上限額32,000円)を支給します。支給は1人1回までとなるほか、企業から旅費が支給される場合は重複して支援を受けることはできません。
※1 就職活動に関する規程については下記のページをご確認ください。
※1 就職活動に関する規程については下記のページをご確認ください。
支援対象者
移住等に関する要件
申請時において、以下の要件をすべて満たしている方が対象です。
- 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏(※2)のキャンパス(※3)に在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。
- 大学の卒業年度において、東京圏内(※2)に継続して在住していること。
- 北海道内に所在する企業に就職することが内定していること。
- 卒業後に上記内定企業に就職し、更別村に移住する意思を有していること。
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
- その他、更別村長が対象として不適当と認めた者でないこと。
※2 東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち、下記の条件不利地域を除く地区を指します。
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
就業に関する要件
申請時において、以下の要件をすべて満たしている方が対象です。
- 就業先が風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと。
- 就業先が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
- 就業先が官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
- 就業先が就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等ではないこと。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
- 更別村もしくは更別村からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
申請に必要なもの
支援金対象者の要件を満たし、支給を希望される方は、卒業年度の10月1日以降に正式な内定を受けた後、下記の書類をそろえて申請願います。
※様式2については、内定先企業に記載を依頼してください。
※令和6年度の申請期限は令和7年1月20日(月)です。
1.申請書(様式1)
2.内定先企業による証明書 兼 確認書(様式2)
※勤務地限定型社員としての採用の場合は、その旨併せて記載されているもの
3.写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)の写し
4.在学証明書(卒業学年である確認がとれるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に大学側で加筆・捺印(公印)がされているもの。)
5.交通費の領収書
6.移住元の住所を確認できる資料(住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書(卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出)、卒業年度の複数月の公共料金領収書等)
7.地方就職学生支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるもの。)
※様式2については、内定先企業に記載を依頼してください。
※令和6年度の申請期限は令和7年1月20日(月)です。
1.申請書(様式1)
2.内定先企業による証明書 兼 確認書(様式2)
※勤務地限定型社員としての採用の場合は、その旨併せて記載されているもの
3.写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)の写し
4.在学証明書(卒業学年である確認がとれるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に大学側で加筆・捺印(公印)がされているもの。)
5.交通費の領収書
6.移住元の住所を確認できる資料(住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書(卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出)、卒業年度の複数月の公共料金領収書等)
7.地方就職学生支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるもの。)
- 【様式1】地方就職学生支援金申請書(word)(ワード形式:14KB)
- 【様式1】地方就職学生支援金申請書(PDF)(PDF形式:108KB)
- 【様式2】内定証明書 兼 事業所情報確認書(word)(エクセル形式:20KB)
- 【様式2】内定証明書 兼 事業所情報確認書(PDF)(PDF形式:98KB)
申請・お問い合わせ先
〒089-1595
北海道河西郡更別村字更別南1線93番地
更別村企画政策課地域開発係
TEL 0155-52-2114
FAX 0155-52-2812
北海道河西郡更別村字更別南1線93番地
更別村企画政策課地域開発係
TEL 0155-52-2114
FAX 0155-52-2812
このページの情報に関するお問い合わせ先
更別村 企画政策課 地域開発係 (更別村役場内)TEL:0155-52-2114FAX:0155-52-2812
更別村 企画政策課 地域開発係 (更別村役場内)TEL:0155-52-2114FAX:0155-52-2812