北海道 更別村

　精神または身体に障がいを有する子どもを監護、養育している家庭に対し、子どもの福祉の増進を図ることを目的に支給されます。

　身体や精神に下表に該当する程度の障害のある20歳未満の児童の父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人です。
　
【1級】
身体障害者手帳1～2級または療育手帳「A」を持っているか、これと同程度の重い障がいのある児童
【2級】
身体障害者手帳3～4級(4級は一部)を持っているか、これと同程度のやや重い障がいのある児童

　次の場合は、手当を受けられません。
　児童が

• 日本国内に住所がないとき
• 障害を支給事由とする公的年金を受けられるとき
• 児童福祉施設等に入所しているとき

• 父母または養育者が日本国内に住所がないとき

　前年（1月から6月に請求する場合については前々年）の所得が、次の所得制限限度額以上の人は、その年度（8月〜翌年7月）の手当の支給が停止になります。

　児童一人当たり（令和6年4月分から）
【1級】　55,350円
【2級】　36,860円

　毎年4月11日、8月11日、11月11日（4カ月分をまとめて支給、土日の場合はその直前の平日）

1. 特別児童扶養手当認定請求書（子育て応援課にあります）
2. 戸籍謄本（請求者と対象児童）
3. マイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード（請求者・配偶者・対象児童・住所が同一となっている18歳以上の方（対象児童の兄弟姉妹、祖父母等））
4. 各種申立書・調書等（子育て応援課にあります）
5. 所持する療育手帳（判定A）・身体障害者手帳（内部障害を除く）の等級が1～3級（下肢障害については4級の一部を含む。）の写し
6. 所定の診断書（子育て応援課にあります：記入年月日が認定請求日から遡って1ヶ月以内のもの）※6.の手帳写しがある方は省略できます。
7. その他（口座・年金情報など必要に応じて提出が必要です。）

注：北海道により審査され、通知されることになります。

• 受給資格者の方は、毎年8月～9月に現況届の提出が必要です。

　（提出がない場合、手当の支給が停止されますので、ご注意ください。）

• 住民票にかかわらず児童が寮や寄宿舎に入っている場合は、別居監護申立書の提出が必要です。
• 特別児童扶養手当の受給が認定されますと、通知書及び証書等が郵送されます。通知書及び証書に再認定の時期が書かれていますので、その時期になりましたら、障害の程度が変わっていないか確認を行うため、診断書の提出が必要になります。
  ※療育手帳A判定(判定日より2年以内であるもの)、身体障害者手帳1〜3級(交付年月日より1年以内であるもの。4級も内容に より一部可能な場合有)の場合は、診断書を省略することができます。
• 他町村からの転入者は住所変更の手続きが必要です。
• 届出の内容が変わるとき（住所・氏名の変更や、支給対象児童が増減した場合など）には変更の届出が必要になりますので、子育て応援課へお問い合わせください。