北海道 更別村

　村・道民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収があります。

　給与の支払者である事業主が、従業員に毎月払う給与から村・道民税を徴収し、従業員の住所地の市町村に納入する制度です。（地方税法第321条の4）
　年税額を6月から翌5月の12回に分けて徴収するため、年税額を4回に分ける普通徴収と比べて1回あたりの納付額が少なくなります。
　地方税法等の規定により、所得税を源泉徴収している事業所は、村・道民税の特別徴収義務者になります。

1.事業所から役場へ給与支払報告書の提出
2.役場から事業所へ特別徴収税額決定通知書の送付
3.金融機関等へ納入
※所得税のように、給与支払者が税額を計算する必要はありません。

1.退職や休職等により、村・道民税を徴収できなくなったときは、「給与支払報告・特別徴収　に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。
 

2.新たに特別徴収に切り替えるとき
　・年度の途中から特別徴収に切り替えるときは、「特別徴収への切替届出書」を提出してください。
　・新年度から特別徴収に切り替えるときは、1月に給与支払報告書を提出する際、総括表に記入してください。

3.事業所の住所や名称等に変更があったとき
　住所や名称等が変更したときは、「特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書」を提出してください。

　自営業の方や年金所得者等、給与から村・道民税を徴収することができない方が、村から送付される納税通知書により村・道民税を納めるものです。

1.役場から納税者へ毎年6月10日頃に「村・道民税税額決定・納税通知書」を送付します。
2.納税者は定められた納期限までに、納税通知書を用いて金融機関や役場で納付してください。
3.領収証書が交付されますので保管してください。

　就職して村・道民税を特別徴収したいときは、納税者が自ら事業所に特別徴収希望の旨を申し出る必要があります。
　特別徴収にすると1回あたりの納付額が少なくなり、納税者の負担が減りますので、ぜひご利用ください。